日本 年金 機構 仕様 チェック プログラム。 CD・DVDで提出用電子媒体を作成する手順について|日本年金機構

届書作成プログラム・仕様チェックプログラムに新バージョン 令和元年8月22日から(日本年金機構)

日本 年金 機構 仕様 チェック プログラム

社会保険「事業所整理記号」の入力形式について ・令和元年8月22日 資格取得届、資格喪失届及び月額変更届について、届出が該当年月日から60日以上経過した場合の警告メッセージ(出力抑止)に対応した届書作成プログラム(Ver. どのようにしたらいいでしょうか。 ご加入の厚生年金基金において電子媒体申請の準備が整っていない場合は、出力した様式で厚生年金基金へ届出してください。 (上記についてはよりご確認ください。 お使いのPCのCD・DVDドライブが ディスクへ 書き込み可能な機種の場合、PCにライティングソフトが添付されていることがあります。 exe」があるので、それを指定して「開く」をクリックします。 健保組合等で事業所整理記号にアルファベットが含まれる場合もあります。 詳しくは チェックして問題がなかった場合には、総括票を印刷します。 届書データの内容を紙の届書として出力することができるプログラムです。 これに伴い、下記<変更後>の画像をご参照いただき、「事業所整理記号」の入力を変更をお願いいたします。 本バージョンに適合する内の仕様チェックプログラムはVer12. exe C:¥Program Files x86 ¥ShakaiHoken¥ShSlfChk¥KSlfChk. その際、アルファベットは全角で入力して下さい。 平成30年3月5日以降の社会保険様式の記載例に合わせて『台帳』での「事業所整理記号」のデータ入力形式をV9. 回答 仕様チェックプログラムVer12. 「電子媒体申請」処理を利用されている場合は、「電子媒体申請」の中にある「マスター」をまずクリックしていただき、続けて「その他」ボタンもクリックして、仕様チェックプログラムの正しい保存先を「参照」ボタンから指定してください。 仕様チェックプログラムについて 事業所ファイルを起動し、「会社情報」の「社会保険」タブにて「事業所整理記号」の変更をお願いいたします。 (健康保険組合への届出は、出力した様式では届出できませんので、ご加入の健康保険組合へお問い合わせください) 【留意事項(必ずお読みください)】 ・ご加入の健康保険組合・厚生年金基金が電子媒体による届出を受付けている場合、このプログラムをダウンロードする必要はありません。 なお、「事業所整理記号」がご不明な場合は、日本年金機構より送付されてくる「賞与支払届」や「算定基礎届」をご確認ください。 【注意】 令和2年4月1日より、「仕様チェックプログラム」の入手方法が変わりました。 [健康保険組合]ページを選択して、【組合情報】の事業所番号の磁気媒体提出用 が正しく入力されているか確認します。 (電子媒体による届出の受付実施状況は、ご加入の健康保険組合・厚生年金基金へご確認ください) ・電子媒体の内容を印刷する場合は、仕様チェックプログラムの届出内容一覧表作成機能により印刷してください。 ・平成31年4月22日 【令和元年5月より申請が可能】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した届書作成プログラム(Ver. 00に対応しているのは台帳V10. 「参照」ボタンから下記いずれかに「KSlfChk. ・算定基礎届・・・・・[社会保険]-[算定基礎処理]-[算定基礎処理]メニュー ・月額変更届・・・・・[社会保険]-[月額変更処理]-[月額変更処理]メニュー ・賞与支払届書・・・[給与賞与]-[賞与処理]-[賞与支払届]メニュー 2. よくあるご質問 お問い合わせ チェック時に場合「元号不正」エラーとなってしまう。

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仕様チェックプログラムで「不正なファイルが存在します。処理を終了します。」

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csv」のみを収録し、その他のファイルを収録していない。 csv」のファイル名、拡張子を変更していない。 jkk」が収録されていない。 jkk」ファイルは、作成の途中段階で作成されるファイルです。 当該ファイルは、提出用ファイルではありませんのでご注意ください。 csv」は、フォルダ内(ファイル名に3桁のFD通番が付されたもの)に作成されます。 フォルダ内から「SHFD0006. csv」のみを収録してください。 csv」を開いていない。 (届書内容一覧表の印刷方法は、操作説明書をご確認ください) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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・令和元年8月22日 資格取得届、資格喪失届及び月額変更届について、届出が該当年月日から60日以上経過した場合の警告メッセージ(出力抑止)に対応した届書作成プログラム(Ver. 00)を公開いたしました。 ・平成31年4月22日 【令和元年5月より申請が可能】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した届書作成プログラム(Ver. 00)を公開いたしました。 ・平成30年9月10日 平成30年10月1日施行の年間平均による随時改定の取扱いに対応するため、届書作成プログラム操作説明書(詳細版)(18. 00版)を公開いたしました。 (上記についてはよりご確認ください。 ) ・平成30年7月26日 届書作成プログラムについては、インストーラーに一部不具合の疑いがあり、日本年金機構のホームページにおけるプログラムの配付を停止していましたが、メンテナンスを行い問題ないことが確認できましたので、ダウンロードを再開しました。 なお、届書作成プログラムの機能に問題はないことから、すでにインストールを行いご利用いただいているお客様については、再インストールの必要はありません。 電子申請又は電子媒体申請の届書作成にあたっては、以下の【旧バージョンからのデータ移行について】及び【留意事項】をご確認のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

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