コロナ ウイルス 中国 の 責任。 新型コロナ:衝突は「インドに全責任」 中国国防省報道官が記者会見 (写真=AP) :日本経済新聞

【真・人民日報】世界で沸騰する新型コロナ「中国責任論」 日本の報道からは見えづらい欧米各国の“思惑” (1/2ページ)

コロナ ウイルス 中国 の 責任

2019年11月に武漢で発生した新型コロナウイルスは、2020年に入ると世界中に拡散して多くの犠牲者を生み出してきました。 爆発的な感染被害によって、欧州やアメリカの大都市では、医療崩壊から都市封鎖に追い込まれ、経済活動は停止状態となりました。 特にアメリカは世界最大のコロナウイルス被害国となっています。 このような状況を引き起こした原因は、中国政府の隠蔽工作とする非難の声が世界各国で起きてきました。 さらにコロナウイルスの発生源は中国の細菌研究所とするもの、人工的に作られたものなどの疑惑が上がっています。 米中貿易戦争を発端とするアメリカと中国の対立は、コロナウイルスの発生によってさらに対立姿勢が強まり、もはや修復不能な状況になっています。 世界中がコロナウイルスの対応に追われているなかで、アメリカでは中国に対する賠償責任を追求する姿勢が強まっています。 欧州やその他の国でもアメリカに同調する姿勢が目立ち始め、今後はさらに増え続けることは必須で、世界の潮流は中国の責任追及に向かっていくことになります。 さらにウイグルやチベットでの民族弾圧、香港国家安全法の導入、インド国境紛争、南シナ海や東シナ海侵攻など中国を取り巻く地域では問題山積み、習近平の暴走から国内勢力との対立も噂されるようになりました。 習近平の強硬政策によって中国離れが加速して、中国は孤立が深まる状況となっています。 このような状況のなかで、今や数少ない親中派の代表ともいえる日本ですが、この世界の潮流にどのように向き合っていくのか注目されます。 中国は賠償請求に応じる姿勢はなく米国では資産差し押さえなど、あらゆる手段を講じることを表明しています。 コロナの賠償だけに留まらず、ウイグル人権法や香港国家安全法による制裁措置など、中国にとって深刻な問題が山積みとなっている。 米上院リンゼイ・グラハム議員は、米議会において中国政府の隠蔽工作や虚偽報告を痛烈に批判し、責任追及と賠償責任を強硬に主張した。 アメリカ国内の中国資産の差し押さえなどの具体案などにも触れている。 マーシャ・ブラックバーン議員は民間企業に対しても賠償請求を要求することを要請している。 ネバダ州、フロリダ州、テキサス州では、弁護士組織、企業が集団訴訟を立ち上げ、ミズーリ州では州司法長官が訴訟を起こしている。 フロリダの集団訴訟には、2020年の大統領選を争うドナルド・トランプとジョー・バイデンの関係者が加わり、アメリカ以外にも世界40カ国から10000人以上が原告団に加わる動きとなっている。 国家主権の免責特権を剥奪など、可能な限りの手段を視野に入れて今後の措置が検討されている。 アメリカでのコロナ問題は、損害賠償の訴訟だけでなく軍事攻撃として捉えられる側面もあり、報復措置が講じられる可能性も否定できない。 他のG7各国に対しても最低3. 2兆ポンドを支払う必要があることを表明している。 社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金は総額1650億ドル。 いままでアメリカに比べると、中国に近い関係にあった欧州諸国でもコロナ問題では一斉に中国批判に回っている。 請求額は1000億ユーロとされてる。 賠償に応じない場合は、オーストラリアにある中国の国有、国営企業の資産を没収すべきとの公式見解を表明。 4月21日にはスコット・モリソン首相が「コロナウイルス感染に関する中国政府の責任の解明と追及」を進める方針を発表した。 インド法曹協会会長アディッシュ・アガーワラは、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している」として相応の賠償を請求できると発言している。 トルコでは大学生が中国大使館へ賠償請求の書簡を送っている。 第1段階はナイジェリア連邦高等裁判所、第2段階はナイジェリア政府を説得して国際司法裁判所へ訴訟を起こすとしている。 Advertisement 関連する記事• 2020. 14 2019年12月に武漢で発生した新型コロナウィルスの感染者は、2020年にはいってから世界中に拡散、1月から3月まで毎月10倍のスピードで感染が拡大、[…]• 2020. 30 中国全人代が5月22日開催、張業遂(Zhang Yesui)報道官は、22日の全人代で香港の国家安全法の制定を審議すると発表。 最終日の5月28日、全[…]• 2019. 07 8月7日衆議院議員の小泉進次郎さん(38歳)とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん(41歳)が二人揃って結婚発表。 昨年から交際が始まり滝川は既に妊[…]• 2020. 22 2019年11月に武漢で感染が始まった新型コロナウイルスは、2020年2月に入ると世界中に感染が拡大して多くの犠牲者を出し続け、いまだに収束の兆しがみ[…]• 2020. 15 コロナ感染騒動で始まった2020年ですが、5月に入っても収束しないまま11月の米大統領選挙まで半年を切りました。 今年の大統領選挙は、民主党が大勢の立[…]• 2019. 24 韓国光州で開催中の水泳世界選手権、7月23日男子200m自由形決勝において松元克央(セントラル・スポーツ)が1分45秒22の日本記録で日本人初の銀メダ[…].

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中国に試練 新型コロナウイルス感染「封じ込め」の次に待ち構える「責任論」(西岡省二)

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メディアへの露出と相まって「政策の意思決定をしているグループだというイメージを作られてしまったとも感じる」と話す。 安倍首相は2月の記者会見で、「大きな責任を先頭に立って果たしていく」と。 政治は結果責任であるとした上で、逃れるつもりは「毛頭ない」と強調した。 一方で、4月の国会では、緊急事態宣言の期間について問われた際、「専門家の分析、ご判断に従っている」と責任を転嫁するような発言も。 東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、こうした答弁が「専門家の意見をそのまま受けて判断した」との誤った印象を広めたと説明。 政府と専門家会議の役割分担が不明瞭であるため「本来なら政権の不作為によるはずが、専門家の不作為によって問題が起こった」と認識する人が4月中頃まで一定数いたとし、現在もそうした誤認が尾を引いていると危惧する。 西村康稔経済再生担当相は5月14日の国会答弁で、「緊急事態宣言の基準については説明責任がある。 しっかりと丁寧に国民に分かりやすく説明をしていきたい」とした。 しかし、専門家会議の武藤氏は、政権側にリスクコミュニケーションの体制がないと問題点を指摘。 専門家が「良くも悪くも目立ってしまい」、直接市民に語りかける活動を開始せざるを得ない事態となったと振り返る。 緊急事態宣言を発表した4月7日の記者会見では、安倍首相が「最低7割、極力8割の接触削減」にし、専門家がしてきた「8割削減」とのズレが混乱を招いた。 政策の意思決定には、科学的な根拠に加えて経済的、社会的、法的な要素が絡んでいる。 科学技術振興機構 (JST)副調査役の松尾敬子氏は、政府は総合的に政策判断をする上で、そのプロセスを国民に説明する責任があるとの見方を示した。 政策決定に至った過程が不透明なままでは「国民からの理解は得られない」という。 各国政府の政策実行能力や国民との関係などをする世界銀行の世界ガバナンス指標(2018)では、日本は「国民の声と説明責任」の項目において、主要7カ国(G7)中で最下位だった。 出所:世界銀行研究所 英国では、1964年に政府首席科学顧問(GCSA がされた。 科学に関する事項について、政府に対し直接的に助言する役割を果たす。 米国でも同職に相当する大統領科学顧問が57年より置かれており、その他ではカナダ、アイルランド、チェコ、ニュージーランドやマレーシアが首席科学顧問のシステムを採用している。 東京大学の牧原教授は、責任の所在を明確にするため、日本でも英国のように科学技術顧問のポストを内閣に置くべきだと主張する。 「国民への情報発信も専門家が負担し、結果責任のかなりのところまで専門家が問い詰められていた」とし、第2波、3波が来る前に政権内の責任分担を明確にする必要があると話した。 専門家有志の会 緊急事態宣言の検討が本格化した4月上旬、有志で集まった個人が、ブログサービス「note」を。 専門家の監修の元で、新型コロナに関する市民の疑問に丁寧に答えた。 有志の会のメンバーで早稲田大学政治経済学術院の田中幹人准教授は、感染拡大が現実味を帯びる中で「市民に情報が届いていないという焦り」から、独自の情報発信をする必要性を感じたという。 noteの立ち上げに携わったユースデモクラシー推進機構代表理事の仁木崇嗣氏は、信頼性のある情報を発信し、それを会員制交流サイト(SNS)などで拡散してもらうことを企画したと話す。 インフルエンサーの意見を取り入れたコンテンツが、ツイッター上で1万回以上されるなど反響は一気に広まった。 JSTの研究開発戦略センター CRDS フェローの澤田朋子氏は、研究者がブログやツイッターを通じて能動的に発信した経験は「一つのムーブメントだった」と評価する。 政府の説明責任が問われたのは、今回が初めてではない。 2011年の原子力発電所事故では、科学者の意見を反映させる仕組みの欠如がした。 放射能汚染に対する対応をめぐっては、政府と専門家の見解に相違があり、人々の混乱が続いた。 JSTの松尾氏は原発事故当時と比べて政府の助言体制に「大きな変化はない」と見ている。 コロナ対応においては、専門家の選出理由や選考過程を示す記録が残っていないことを問題視し、助言体制の透明化を図るべきだとも指摘している。 専門家会議要望書案のその他のポイント• 一方向的な広報とも大きく異なるものであることを踏まえて、戦略的な情報発信を実施するために、リスクコミュニケーションに関する専門人材の活用方策を検討すべきだ• 社会経済活動の維持と感染症防止対策の両立を図るために、医学や公衆衛生学以外の分野からもさまざまな領域の知を結集した組織が必要• 専門家会議の外にあるグループとも連携できるように積極的な政府の支援が必要• 中長期的には、感染者の臨床情報や試料を全国で収集・分析する体制が稼働できること、緊急時であっても関連法令・指針を順守して優先順位の高い臨床試験・治験を迅速に開始できる支援体制の構築が必要• 感染症疫学専門家の養成を強化し、各地方公共団体への配置を進めるべきだ.

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新型コロナ「西側諸国で中国責任論ますます台頭」と韓国紙、中国紙は「雑音」と反発|レコードチャイナ

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5月に入って武漢市や吉林省で集団感染が起きている 中国の国会に当たる「全国人民代表大会(全人代)」が5月22日、北京の人民大会堂で開幕した。 2カ月半遅れの開幕だ。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた。 会期は通常の半分の1週間に短縮された。 この全人代で話題を呼んだのが、翌23日に出された国家衛生健康委員会の発表だ。 中国本土で22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が「1人もいない」つまり「新規感染者ゼロ」というものである。 しかし、調べてみると、別にまとめている不顕性(無症状)の感染者は新たに28人いる。 さらにおかしいのは、中国では1月23日に最初に感染の起きた湖北省武漢市をロックダウン(都市封鎖)し、2カ月半後の4月8日にその封鎖を解いたが、5月に入って武漢市や吉林省で集団感染が起きている。 2020年5月22日、北京で開かれた全人代に出席する習近平国家主席(中央)と李克強首相(右) このため、欧米は中国政府による感染情報の信頼性を疑問視する。 アメリカのドナルド・トランプ大統領もツイッターに「世界規模での大量 殺戮 さつりくを行ったのは他でもない『中国の無能さ』だ」などと投稿し、中国批判を繰り返している。 「新規感染者ゼロ」は中国政府が防疫の成功を国内外に誇示し、全人代を盛り上げるための目玉の発表なのだ。 習近平(シー・チンピン)政権は世界制覇をもくろんでいる。 世界中に新型コロナウイルス禍を広げた責任などこれっぽっちも感じていない。 なぜか最高指導部は「マスクなしの素顔」で出席 全人代の光景は、さらに驚かされるものだった。 全体会議では中国各地から集まった約3000人の代表全員がPCR検査を済ませてからマスクを着用して出席。 一方、習近平国家主席ら最高指導部のメンバーはマスクなしの素顔だった。 しかも彼らの座席は例年同様に密集しており、中国政府が国民に求めるソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保ができているとは思えない。 習近平氏ら中国共産党の上層部には感染しないという自信があるのだろうか。 一党独裁国家らしい中国の異様さが伝わってくる。 出入りする報道関係者にもPCRと体温の検査が課せられた。 対面による記者会見は中止され、代わりにテレビ会議やインターネット中継が行われた。 現場の取材は、中国政府の認める報道機関に限定された。 中国政府は感染の再発にピリピリしている。

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