特定疾患療養管理料。 【新型コロナ関連】電話再診で算定できる管理料を通知 情報通信機器による100点で算定可に

慢性疾患の診療、特定疾患療養管理料について

特定疾患療養管理料

(3)第1回目の特定疾患療養管理料は、区分番号「A000」(のただし書に規定する所定点数を算定する場合を含む。 特に規定する場合を除き、以下この部において同じ。 )を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して 1か月を経過した日以降に算定する。 ただし、本管理料の性格に鑑み、1か月を経過した日が休日の場合であって、その休日の直前の休日でない日に特定疾患療養管理料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。 (4)区分番号「A000」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して 1か月を経過した日が翌々月の1日となる場合であって、初診料を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日(その末日が休日の場合はその前日)に特定疾患療養管理料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、本管理料の性格に鑑み、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。 (5)診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に、看護に当たっている家族等を通して療養上の管理を行ったときにおいても、特定疾患療養管理料を算定できる。 (6)管理内容の要点を診療録に記載する。 (7)同一保険医療機関において、2以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。 (8)特定疾患療養管理料は、別にを主病とする者に対し、実際に主病を中心とした療養上必要な管理が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できない。 (9)主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。 (10)入院中の患者については、いかなる場合であっても特定疾患療養管理料は算定できない。 従って、入院中の患者に他の疾患が発症し、別の科の外来診療室へ行って受診する場合であっても、当該発症については特定疾患療養管理料の算定はできない。 (11)別に厚生労働大臣が定める疾病名は、「疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表(平成27年総務省告示第35号)」(以下「分類表」という。 )に規定する分類に該当する疾病の名称であるが、疾病名について各医療機関での呼称が異なっていても、その医学的内容が分類表上の対象疾病名と同様である場合は算定の対象となる。 ただし、混乱を避けるため、できる限り分類表上の名称を用いることが望ましい。 (12)「注5」に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、オンライン診療を行った月に、オンライン診療料と併せて、 月1回に限り算定する。 (13)「注5」に規定する点数が算定可能な患者は、特定疾患療養管理料を初めて算定した月から 3月以上経過しているものに限る。

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【新型コロナ関連】電話再診で算定できる管理料を通知 情報通信機器による100点で算定可に

特定疾患療養管理料

【新型コロナウイルス】「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」が示されました 【新型コロナウイルス】「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」が示されました• 2020. 4月10日に厚労省より発出された事務連絡により、特定疾患療養管理料等の管理料の算定方法変更や、初診から電話による診療を行うことが可能とされる等の変更があるとともに、2月28日事務連絡と3月19日事務連絡が廃止されました。 (対象となる管理料等) 特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料 電話等を用いて初診を行った場合は、A000初診料「注2」214点を準用して算定することとされました。 診療上の留意点や患者の資格確認についての取扱いは事務連絡をご確認ください。 また、電話等を用いて初診や受診勧奨を行った医療機関は、月1回の都道府県への報告が必要です。 報告に用いる別添1の様式は以下の事務連絡の10ページをご参照ください。 関連する記事• 2020. 08 4月7日付けで厚労省から診療報酬の疑義解釈資料(その3)が発出されました。 「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」についての疑義解釈で[…]• 2020. 24 4月24日付けで標記の取扱いが示されました。 具体的な取扱いについては、事務連絡をご確認ください。 mhlw. 2020. 16 6月15日付けで標記のガイドラインの改訂が行われました。 mhlw.

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B000 特定疾患療養管理料

特定疾患療養管理料

B000 特定疾患療養管理料 1 診療所の場合 225点 2 許可病床数が100床未満の病院の場合 147点 3 許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合 87点 注 1 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月2回に限り算定する。 2 区分番号を算定する初診の日に行った管理又は当該初診の日から1月以内に行った管理の費用は、に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った管理の費用は、に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 5 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号を算定する際に特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、の規定にかかわらず、所定点数に代えて、特定疾患療養管理料(情報通信機器を用いた場合)として、月1回に限り 100点を算定する。 B000 特定疾患療養管理料 1 特定疾患療養管理料は、生活習慣病等の厚生労働大臣が別に定める疾患を主病とする患者について、プライマリケア機能を担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の管理を行うことを評価したものであり、許可病床数が 200 床以上の病院においては算定できない。 2 特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき、服薬、運動、栄養等の療養上の管理を行った場合に、月2回に限り算定する。 3 第1回目の特定疾患療養管理料は、区分番号「(「のただし書に規定する所定点数を算定する場合を含む。 特に規定する場合を除き、以下この部において同じ。 )を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定する。 ただし、本管理料の性格に鑑み、1か月を経過した日が休日の場合であって、その休日の直前の休日でない日に特定疾患療養管理料の「に掲げる要件を満たす場合には、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。 4 区分番号「を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日が翌々月の1日となる場合であって、を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日(その末日が休日の場合はその前日)に特定疾患療養管理料の「に掲げる要件を満たす場合には、本管理料の性格に鑑み、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。 5 診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に、看護に当たっている家族等を通して療養上の管理を行ったときにおいても、特定疾患療養管理料を算定できる。 6 管理内容の要点を診療録に記載する。 7 同一保険医療機関において、2以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。 8 特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に- 113 - 主病を中心とした療養上必要な管理が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できない。 9 主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。 10 入院中の患者については、いかなる場合であっても特定疾患療養管理料は算定できない。 従って、入院中の患者に他の疾患が発症し、別の科の外来診療室へ行って受診する場合であっても、当該発症については特定疾患療養管理料の算定はできない。 11 別に厚生労働大臣が定める疾病名は、「疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表(平成 27 年総務省告示第 35 号)」(以下「分類表」という。 )に規定する分類に該当する疾病の名称であるが、疾病名について各医療機関での呼称が異なっていても、その医学的内容が分類表上の対象疾病名と同様である場合は算定の対象となる。 ただし、混乱を避けるため、できる限り分類表上の名称を用いることが望ましい。 12 「に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、オンライン診療を行った月に、と併せて、月1回に限り算定する。 13 「に規定する点数が算定可能な患者は、特定疾患療養管理料を初めて算定した月から3月以上経過しているものに限る。

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